27日間の臨時国会終了
2024年12月25日
11月27日から始まりました第216国会（臨時国会）は、当初12月21日までの24日間の日程でスタートしましたが、法案成立のため3日間延長し、昨日の同月24日に全ての法案を成立させ閉会となりました。
自民党の国会対策委員長として初めて臨んだ本格論戦を展開する臨時国会は、少数与党という厳しい状況でしたが、与野党を含む多くの方々のご協力で政府提出の予算、法案、更に議員提案の政治改革関連法案などが成立しました。「充実した審議」「公開性の確保」「責任ある政策決定」「スピード感を持った決められる政治」などを私自身掲げてた国会でしたが、まずは合格点の国会運営だったと思います。
【最大の関門補正予算案】
今臨時国会の私の最大の使命は、13.9兆円の令和6年度補正予算の成立でした。先にも書きましたように、野党の要求に応じて予備費から1000億円の能登半島地震対策費を追加して、修正した補正予算として国民民主党、日本維新の会の賛成を得て衆議院を通過、参議院では与党多数でそのまま可決成立しました。
その次の重要な法案は政治改革関連法案でした。各政党がそれぞれに9本の関連法案を提出しました。この中で自民党が「政策活動費」の廃止に対して何ら条件を付けないという事で野党案を飲み込み3法案を参議院の審議を経て成立させました。
【来年の通常国会への課題も】
全ての懸案が今国会で解決したわけではありません。政治改革法案の中で、野党が求めている「企業献金の禁止」については来年の国会で有識者の意見なども聞きながら、その是非を判断することにしました。
清和政策研究会(旧安倍派)などの政治資金不記載問題に対して、関係議員のほとんどは「政治倫理審査会」に出席して弁明をしました。野党は、「政治倫理審査会」での弁明で不明な部分があるとして、旧安倍派の会計責任者の参考人招致を求めて来ましたが、会計責任者の弁護人の方から「すでに禁固3年執行猶予5年の有罪判決を受けていること、そして裁判で述べたことがすべてであること、更に既に判決済みであり個人の負担も大きく家族にも迷惑を掛けたくないこと」などの理由で「出席は差し控える」との回答があり、来年に持ち越すことになりました。
【参考人招致には私たちも反対】
参考人招致については私たち自民党は、反対の強い意見を持っています。参考人招致というのは、本来は法案や政策作成に当たって有識者らを呼んで参考意見を聴くものです。また、さまざまな事件に関することに対しても、裁判などになる前に公人(例えば国会議員)として招致し、実情を聴く、という事はかつてありました。しかし、今回は既に裁判が終わって裁判で陳述した人を再度国会が呼び出す、しかも民間人を、という事でありますので名誉や生活の平穏への侵害、人権保護の立場からも慎重に扱わなくてはなりません。
国会は事実に基づいて実態を聴く、という場であり、個人を呼んで追及や解明をする場ではありません。それほど慎重に考えるべき案件を多数決で採決をして参考人を招致するならば、今後各会派から参考人招致の要求が出た場合は1件1件を協議していくことになります。
最終的には司法権を侵害する可能性もあり憲法問題にもなりかねません。このため自民党は公明党とともに、しっかりと筋を通していきたいと思っています。
【来年の通常国会に向けて】
来年の通常国会は、まだ召集日は正式には決まっておりませんが１月からスタートします。150日間の長丁場です。令和7年度の当初予算案をはじめ、様々な大きな意味を持つ法案が内閣や議員立法の形で提出されます。かなりハードな毎日が続きます。
しかし、ここは、短期的、中長期的に見ても日本の将来にとって有益な法律や政策を成立させていきます。臨時国会で展開した「熟議」「公開」「責任」「スピード」を重視するとともに、立法府としての「あるべき筋」を通していきたいと思っています。
審議が難航する時もあると思います。ご批判も受ける部分もあると思いますが、丁寧に皆さんと話し合いながら、国民のみんなさまから信頼していただける国会にしていきます。
【写真は私の仕事場「国会対策委員長室」】