坂本哲志

2024年12月13日

　12月12日(木)に衆議院の予算委員会、その後本会議が開かれ「令和6年度補正予算案」(一般会計13兆9433億円)などが可決され、参議院に送られました。補正予算案を衆議院で可決させることは今臨時国会での私の最大の仕事です。まずは一仕事終えることが出来ました。

【少数与党の中での予算通過が使命】
　衆議院選挙が終わり、11月28日(木)から24日間の日程で始まった今回の臨時国会は、我々自民・公明の政権与党が過半数に達せず、少数与党としてスタートしました。野党が結束すればすべての議案が否決されます。そのため丁寧な国会運営が求められます。一方で野党もこれまでのように、国会の日程を引き延ばすという日程闘争ではなく国民のための責任ある対応が求められます。新たな国会運営が双方に求められる環境となりました。その中で、政府が提出した補正予算案を成立させるという事は、国民の皆さまの生活とこれからの日本の経済運営に大きな影響を及ぼすため最も重要な案件です。

【野党の方々と幾度も話し合い】
　政府から補正予算案が提出されて以来、「額ありきではないか」などの論調が新聞等で見られましたが、私としては令和6年度予算を補い、これからの日本経済の運営や新たな技術革新、地方創生、そして人材育成などで適切な予算である思いました。
一方、水面下で野党の代表の方との意見交換も実施してきました。野党の意見にも真剣に耳を傾け、丁寧な話し合いをして来たつもりです。

【能登半島震災で修正】
　その結果、どうしても能登半島地震の復旧・復興の予算の上積みが必要である、と野党側から意見が出されました。私も熊本地震を経験し、安心できる予算が確保されていることは被災住民の方々に安心感を与え、事業の進捗にも繋がるため、来年度の当初予算を皮切りに1000億円を追加することを予算の総則の中に追加しました。ほかにも基金の削減などの要求もありましたが、これらは私たちは必要な予算と考え譲りませんでした。
このため、能登半島地震についての予算修正という事になり、立憲民主党をはじめとする一部野党の皆さまは予算案全体には反対するけれど、採決は認めるという事で意見が落ち着きました。
　採決の結果、自民・公明、そして国民民主、日本維新の皆さまが賛成に回られ、立憲民主も本会議での反対討論で一部修正が出来たことに対しては新たな国会の在り方を示す事が出来たと、述べられました。

【修正に反対意見も】
　参議院では自民・公明が過半数を占めますので、余程のことがない限り補正予算は最終的には成立すると思われます。
ここに至るまで、与野党の色々な方々と話し合い、いかにすれば補正予算を成立させる事が出来るかを考えて来ました。自民党から、「野党が補正予算案に賛成しない修正なら反対だ」という意見もありました。しかし、最終的には、それぞれの立場で我慢しながらも理解をしていただいたことに感謝です。

【残りの課題に全力投球】
　しかし、今国会ではまだ大きな課題が残っています。選挙で有権者の方々から突き付けられた「政治資金」「不記載」「旧文通費」などです。
会期は12月21日（土）まで、これから9日間でやり遂げる必要があります。それぞれの議題が少しずつ進んでいるようです。会期内に一定の結論が出せるように全力を尽くして参ります。
【写真は衆議院予算委員会での採決現場】