官邸の対策本部と現地首長がon-lineで意見交換
2024年01月18日
18日(木)、午後4時半から官邸で能登半島地震で大きな被害を受けた現地の首長の方々とon-lineで意見交換をしました。オンラインではありますが首長さんたちの切実な思いを受け止めました。やはり現地と双方向の情報交換は大切です。
【知事と6市町長からの要望】
官邸側は岸田総理をはじめ「能登半島地震非常災害対策本部」(本部長・岸田総理)のメンバーで防災担当大臣らの災害に関係する主要大臣です。石川県災害対策本部でオンライン意見交換に参加したのは馳・石川県知事、坂口・輪島市長、泉谷・珠洲(すず)市長、吉村・穴水(あなみず)町長、大森・能登町長、茶谷・七尾市長、稲岡・志賀(しか)町長です。まず岸田総理から挨拶があり、その後馳知事が挨拶、続いて6人の首長がそれぞれの自治体における要望を述べられました。
【インフラ整備の要望と町の衰退への不安】
最も要望が多かったのは道路と上下水道です。特に上下水道はほとんどの自治体が早期復旧を要望され、いかにインフラが大きな被害を受けているかを物語っています。人口が少ない町では2次避難などで、町外に町民が転出した場合、もう戻ってこない方が多いのでは、同時に様々な事業所も疲弊し、「まち」全体が衰退する、という深刻な課題も提起されました。
【財政支援は共通の要望】
「復旧拠点として温泉旅館を活用して欲しい」と発言されたのは和倉温泉を持つ七尾市でした。全ての首長さんたちが財政的な不安をお持ちで「特別交付税を含む財政支援を何としてもお願いしたい」との悲痛な声を挙げられました。
【農林水産省へは技術者の派遣】
農林水産省には農林水産施設の完全復旧に向けて技術職員の派遣をお願いしたい、と述べられました。今後、漁港や土地改良施設、山腹崩壊箇所の復旧など高度な技術を必要とする被害が時間とともに明らかになるでしょうから、国の技術職員派遣の要望はさらに強くなると思われます。
【常に現場感覚を】
オンラインでの意見交換でしたが、皆さんの思いをしっかりと受け止めました。現地に行けばもっと切実な現状を感じることになるでしょう。やはり、被災地の生の声や風景にいつも接することの重要さを改めて思い知らされました。
近く、現地への視察にもいく予定です。
【写真は官邸で開かれた石川県対策本部とのオンラインによる意見交換】