外国企業の国産葉たばこ買い入れ反対
2023年09月27日
27日、午前11時から「たばこ議員連盟」(山口俊一会長)と「たばこ特別委員会」(江渡聡徳委員長)の合同幹部会を開きました。
今回の議題はアメリカの大手たばこメーカーが日本の葉たばこ農家が生産した葉たばこを購入するという情報が入っために開きました。私がたばこ議連、たばこ特別委員会双方の事務局長をしています。
【国産葉たばこはJTが全量買い取り】
現在、葉たばこ農家の戸数は4,300戸、耕作面積は6,000ha、生産額270億円、生産高1.4万tです。この中で熊本県は生産量日本一を維持しています。生産した葉たばこは、JTが全量買い取ることになっています。以前は専売公社制度で公社が全量買い取りしていましたが、JTに民営化されても国が3分の1以上のJT株を持ち「たばこ事業法」で全量買い取りを義務付けました。それだけに国が責任をもってたばこ農家を守るということです。但し、たばこは高い税金をかけた貴重な財政物資ですので、管轄は農林水産省ではなく財務省です。
【我が国のたばこ関連産業に混乱を来たす】
ところが今回、アメリカのたばこメーカーが、複数の国会議員に葉たばこ農家から葉たばこを購入するつもりであると伝えた、という情報を入手しました。一定の資金も準備しているとも言われています。そこで急遽幹部会の開催となりました。しかも、そのメーカーは加熱式タバコの普及に力を入れているメーカーで、その企業は「煙のない社会」を会社の看板政策にしています。本来なら紙巻きたばこの原料となっている葉たばこの購入などは、謳い文句とは矛盾しあり得ないことですが、購入の意思があるという事はわが国のたばこ関連産業に混乱を持ち込もうとしているとしか映りません。
【耕作組合も断固反対】
この日は、全国たばこ耕作組合中央会の寺井正邇会長が出席され耕作組合としての意見を述べられました。寺井会長は➀古くは明治時代より専売公社、もしくは民営化されてからはJTが葉たばこの全量買い入れをしてきた➁その後もたばこ事業法においてJTとの契約において全量の買取を実施している➂今後とも現行耕作諸制度を脅かし、引いては事業法の改廃に繋がるような提案については断固反対する、と反対姿勢を明確にされました。
【国産あってこそ】
私たち、たばこ議連とたばこ特別委員会においても耕作組合の考え方を全面的に支持し、今後もJTと耕作者の安定した関係の中で、アメリカメーカーの国産葉たばこ買い入れに反対することを申し合わせました。
食料の自給や国内産業の振興が叫ばれている時です。私たちはしっかりと農家の貴重な収入源であり高品質の国産葉たばこと耕作者の皆さんを守っていきます。
【写真はたばこ畑】