「マイナンバー法案」委員会で可決
2023年04月25日
衆議院「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」(地こデジ特委、橋本岳委員長)で審議していました「行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法案」(通称・マイナンバー法案)が25日(火)、委員会で可決となりました。
これからのデジタル社会に備えるためマイナンバーの活用を法律で定めるものですので、本会議でも最初に登壇して質疑をしました(登壇もの)。それをさらに細かく審議するために、委員会では参考人質疑を含め12時間40分の質疑を行いました。重要法案ですので念入りに審議をしたつもりです。
この日は野党の皆さんたちの3時間の質疑の後、採決に移り賛成多数で可決しました。賛成したのは自民、公明、維新、国民です。反対は立憲、共産でした。
これからのデジタル社会形成の中で、マイナンバー制度、マイナンバーカードは欠くことのできない個人を識別する手段ですが、積極的に取り入れようとする私たちと立憲、共産の間には大きな開きがあることが改めて分かりました。ただし反対した野党もマイナンバーの必要性は認めており、個人情報の保護や健康保険証を廃止することからマイナンバーカードやデジタルに不慣れな高齢者らにさらに配慮をしなければならない、という慎重姿勢からの反対です。
このため、これらをカバーするため「マイナンバー制度に対する国民の不安の払しょくに努めるとともに、拡大の必要性について国民に対して丁寧に説明し、十分な理解を得ること」など12項目の附帯決議を付しました。
【便利さと社会性・人間性の両立を】
いよいよマイナンバーを活用した社会が本格的に動き出します。各種給付金がマイナンバーと紐づけした口座に入ることになります。健康保険証を持たなくても、マイナンバーカードを医療機関に提示すれば過去の診療履歴や薬の調剤履歴などから、より患者さんに適合した診察結果を導き出すことになります。
その他、可能性は無限大です。最終的にはカードを持たなくても「顔認証」という生成AI技術を駆使して、居ながらにして様々な行政手続きが可能になり、生活の利便性が格段に増すことも考えられます。
しかし一方で、お互いのコミュニケーションの手段や五感の大切さを忘れてはいけません。社会の変革を認識しながらも社会に暮らす一人の人間として、大切にしなければならない事の見極めが重要です。
【写真はマイナンバーカードのみほん】