奄美振興特別委員会の事務局長に就任
2023年04月05日
自民党の政務調査会に「奄美振興特別委員会」というのがあります。奄美群島の振興を図るものですが、奄美群島は敗戦後、アメリカの施政権下に置かれました。昭和28年8月(1953年)に日本に施政権が返還されますが、翌29年(1954年)には奄美の復興のために「奄美群島復興特別措置法」という法律をつくり復興の予算を確保しました。同法は5年間の時限立法ですので、5年おきに改定してきました。現在の法律の名称は「奄美群島振興開発特別措置法」となっています。復興から「振興と開発へ」という訳です。
現在の法律の期限が令和5年度末ですので、来年度に向けての改正作業を始めることになりました。委員長は自民党選挙対策委員長の森山裕先生です。その森山先生から事務局長を依頼され、喜んで引き受けさせていただきました。しかし、奄美のことは全く分かりません。鹿児島県選出以外で奄美振興特別委員会の事務局長を拝命したのは私が初めてという事で、緊張もします。その第1回委員会が5日(水)午前10時から自民党本部で開かれました。
私が司会進行を務め森山先生が委員長として、これまでの奄美の歴史も含めてご挨拶されました。その後、鹿児島県から改正に向けた調査報告があり、奄美群島市町村会の高岡・徳之島町長から、奄美群島の12市町村で作成している「奄美群島成長戦略ビジョン2033」が報告されました。
奄美群島は財政力指数も低く、一方でガソリンなどエネルギー代金は高く、産業も第1次産業と観光業が中心のため人口は減少しています。昭和30年に比べると49.2％減の10万1082人(令和2年10月現在)です。高齢化も進んでいます。
一方、隣接の沖縄県は「沖縄振興特別措置法」で奄美振興法より手厚い補助措置があり、人口も増えています。このため、この日も奄美市の市長や徳之島の町長から「沖縄並みに法改正をして欲しい、沖縄と連携できるような仕組みを新たに作って欲しい」と改正に向けての要望がありました。
全くの素人が事務局長に就きましたので、相当の勉強が必要です。法律の延長・改正作業に向けて、今後奄美群島を訪問し、奄美の現状をしっかりと把握します。
そしてこれまで以上の法改正を目指します。全力で奄美群島のために働きます。
《奄美群島の概要》
●主な島「奄美大島」「徳之島」「沖永良部島」「加計呂麻島」「喜界島」「与論島」など有人無人56島からなる。
●自治体「大和村」「宇検村」「瀬戸内町」「竜郷町」「喜界町」「徳之島町」「天城町」「伊仙町」「和泊町」「知名町」「与論町」「奄美市」
(奄美市の人口42,235人)、群島の長さ200㎞
●観光 2021年7月「奄美・沖縄」世界自然遺産に登録
【写真は5日開かれた「奄美振興特別委員会」】