自民党税調取りまとめ
2022年12月16日
11 月18 日から始まった自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は16日午前8時45分から小委員会を開き、防衛力強化に向けた財源確保のための税の引き上げなどを盛り込んだ令和5年度税制改正大綱を了承し、今年の税制改正作業を終了しました。
私たち「たばこ議員連盟」などが主張していた、たばこ税の引き上げの反対要望は、結局1本につき3円の値上げとなりました。段階的に引き上げるとされ、時期や紙巻きたばこと加熱式タバコ(電子タバコ)のどちらかにどのくらいの税が引き上げられるのかは明示されませんでした。私たちとしては今後も、葉たばこ農家やたばこ販売店が窮地に陥らないよう運動を続けて参ります。
これまでも「困ったときのたばこ税」で何かあるとたばこが矢面に立たされてきましたが、出来る限り引き上げの時期を先延ばしするように努めていくために、来週早々にも緊急の幹部会を開き対応を決めていきたいと思います。
現在の世界情勢、とりわけ東アジアにおける中国の南シナ海や台湾に対する攻撃的姿勢、北朝鮮のミサイル発射による威嚇行為、更にロシアのウクライナ侵攻などの状況下において、米国や西側諸国と防衛面で共同歩調を取り、自由主義陣営を守るために防衛力を強化することは国家としてとるべき政策だと考えます。
ただ、どうしてもそのための財源が必要になり、最終的には税か国債か、という話になって来ますので、国民の皆様に丁寧に丁寧に説明を尽くしていく必要があります。現状でこれ以上国債を発行していくことは、将来に大きな付けを残しますので、なかなか厳しい。そのために税を引き上げざるを得ない、ということはどうしても避けて通れません。これから来年の税制調査会までに綿密な税の引き上げ時期や段階的税率を論議して、国民や企業の負担を出来る限り和らげるような税の仕組みにしていかなくてはなりません。
同時に、少子化対策も進めなくてはなりません。こちらは年間の出生者数が80万人を切る危機的状況で、防衛力とともに国の存亡に関わる問題です。児童手当の引き上げや保育の充実、夫婦の産前産後の休業などを具体化していく必要があります。やはり大きな財源が必要です。財源をどう確保するか、来年の課題です。現在「全世代型社会保障構築本部」(本部長・岸田総理)で論議し、自民党でも同様の議論を進めています。来年の宿題です。
税制論議は一段落しましたが、令和5年度予算に向けては原案の提示まであとわずかの日数ですが活動していきます。
今年もあと半月ですが、最後の最後まで走り回ります。しかし持ち越しの課題は多く、来年も忙しい年になります。
【写真は早朝から開催された自民党税制調査会最終日の会場】