自民党政調全大会で補正予算案を論議
2022年10月27日
26日(水)午後2時半から自民党本部で、今国会に提出する新たな総合経済対策のための補正予算案について政務調査会の全体会議がありました。今週の月曜日も行われましたが、自民党の原案に対して様々な異論が出て政調会長の一任が取り付けられなかったため、再度の政調全体会議になったものです。
この日も100人以上の議員が出席し熱気に包まれた会合になりました。
前回から修正された部分が役所から説明され、論議に入りました。40人近くの議員が発言しました。ほとんどは、補正予算の規模を大きくして国民の皆さんの生活に対する不安を取り除いてほしいという意見でした。最低でも30兆円、本来なら50兆円規模が必要であるという意見も数多く出されました。
私も2つの点で原案に不満がありましたので発言を求めました。
一つは高等専門学校の小委員長をしていますので高専に対する予算です。今補正予算の目玉の一つである「スタートアップの企業加速」についてです。新しい技術で新たな産業を起こしていく。いわゆる「起業」はこれからの我が国の経済成長にとって最も大切なことです。それは若い技術者によって引き起こされます。アメリカや中国では盛んにスタートアップ企業が誕生して国の経済をけん引しています。
我が国で最もスタートアップ企業を起こしているのは高専の生徒たちです。中学を出て理系の道を選び、脳が柔軟な時期に、実践と理論を繰り返し、しかも高専は全国に立地しており、それぞれの地域課題にも取り組んでいるため様々な起業精神が湧いてくるのです。国もそのことに関心を持ち、高専に対してスタートアップ教育環境整備事業としてモデル校を選定してその工房となる教室をつくるための予算を予定していました。しかしモデル校が5校ほどになっていました。
そこで私は「今後の経済をけん引していくスタートアップ企業を起こしているのは高専の生徒たちである。モデル校を選定するのではなく高専57校すべてにそのチャンスを与えるべきである。予算を大幅アップして欲しい」と訴えました。
もう一つは少子化対策です。私たち少子化対策調査会としてはこれまで「結婚」「妊娠」「出産」「子育て」「教育」と一貫した流れでの少子化対策予算の充実を求めて来ました。今回初めて「出産、出生時に10万円相当の経済支援をする」という文言が入りました。しかし私たちは20万円を主張していましたので、そのことを発言をしました。
「コロナ禍の中で、この3年間で結婚数が15万件も減少している。このままいけば今後、出生者数は極端に減少する。もっと危機感をもって国の柱である少子化対策の重要性を記述すべきである。経済支援も自民党が主張していた20万円にしていただきたい」と言いました。
最終的には萩生田政調会長に一任しましたが、私の発言でどのように予算が変わっていくか注視しています。
特に人材を育てること、その前提となる少子化に歯止めをかけることは、今後の我が国にとってもっとも重要な政策です。
様々な場面で発言を続けて行きます。
【写真は自民党本部で行われた政務調査会の全体会議】