「10増10減案」を承認
2022年10月13日
今臨時国会に提出予定の「公職選挙法改正案」いわゆる衆議院選挙区の10増10減区割り法案は、11日(火)に続き12日(水)も午後3時から自民党総務部会・選挙制度調査会合同会議で審議しました。
この日も冒頭から、「もう一度、選挙の在り方を考えるべきだ」「10増10減案は東京と地方の格差をますます広げることになる」などの反対意見が出ました。しかし前日とやや違うのは、10増10減への反対よりも、「10増10減に伴う各都道府県における選挙区の線引きに納得がいかない」という意見が多く出始めたという事です。
十数人の発言がありましたが、ほとんどは反対意見。その中でも「選挙区の線引きに対しての説明が欲しい」という意見が半数近くを占めました。徐々に意見が微細化していき、このままでは「選挙制度の改正案が、なぜ今国会に提出されたか」という本来の視点がぼやけてしまい正鵠を得た審議にならないと思い、私も後半になって発言を求めました。
そこで訴えたのは➀私は今まで10増10減案も含めて、3増3減案なども提案されていたので、もう一度どの案がいいのかを審議すべきという考え方の呼びかけ人になっていたので発言を控えていた➁それは10増10減案が表面化する2月以前から訴えていた➂しかし、6月には区割り審議会の勧告が出た。本来ならこの6月までに審議をしなければならなかった。しかし何も行われなかったので残念だ➃すでに10月である。来年になればいつ解散・総選挙になるかわからない。その中でまた一から審議をやり直す時間は許されない。総選挙になり、違法の可能性がある中で選出された代議士と言われたくないし、ましてや選挙無効の判決が下されたりすれば国際問題である➄常在戦場の中で生きる私たちにとって一日も早く次の選挙への準備をすべき時なのだ➅だから今回は政府から出された原案を認めるべきである➆ただし、この選挙制度調査会もしくは党内に新たな組織をつくり、あるべき選挙の在り方について、テーマを設けて審議をし、有識者へのヒアリングなども行い、党としての提言書を提出するという作業を執行部に果たしていただくという事が条件だ。という趣旨の発言をしました。
意外なことに会場からは拍手が起きました。
そのあと、承認すべきという意見、今回は仕方ない。しかし引き続き選挙制度の在り方について論議すべき、という意見が出始め、最終的には選挙制度調査会長に一任することで合意しました。
長い長い論議でした。それだけ人口減少と人口の偏りが進む中で、どのような選挙が最も公平な選挙であるかが難しくなっている、また現在の小選挙区制度に対する疑問も出始めているという事です。
今回はこれで落ち着きました。しかし、参議院の合区問題も含めて、選挙制度は永遠の課題です。一方で我々はそれを勝ち抜いていかなくてはなりません。自らに鞭打って乗り切っていくしかありません。
この世界に身を置くものの宿命です。