坂本哲志

2021年12月15日

　「自民党日本・ミャンマー友好議員連盟」が15日(水)開かれ、軍事クーデター後のミャンマー軍事政権の最新情勢について外務省、経済産業省、ＪＩＣＡ(ジャイカ)、ジェトロからそれぞれに話を聞きました。
　外務省からは一連の流れが説明され、特にＡＳＥＡＮとの関係について、ＡＳＥＡＮ各国のミャンマーに対しての温度差などが報告されました。インドネシアやシンガポール、マレーシアなどの海岸側の国々は一定の距離を置いているようです。ジャイカからはミャンマーでの日本企業の経済事業が滞っていること、経済的にかなりの行き詰まりを見せていること、ジェトロからも日本企業の撤退や第三国への移転が進んでいることなどが報告されました。

　これまでに軍事政権の大規模な鎮圧行動で多数の死亡者を出していることから、各国とも支援を控えており、経済的には非常に厳しい状況に立たされているようです。しかし、余り我が国などが批判をし、経済制裁などを加えれば中国やロシアに頼っていくことになるので難しい面もあるという事でした。ただ政権に対して我が国大使が直接話をし、アドバイスなどをするという、距離の近さは保たれているという事でした。

　私は2010年にミャンマーに行きました。アウン・サン・スーチー氏の民主化前の軍事政権の時でした。しかし、そのころの軍事政権は国の将来を考えて様々な夢を語ってくれました。今後、経済的にも大きく伸びていくミャンマーを私たちに印象付けました。この日の外務省関係者も以前の軍事政権をそのように見ていました。しかし、現在の軍事政権にはそのような夢や余裕はないようです。ただ民主勢力の締め付けだけが際立っています。親日国のミャンマー。人口も6000万人近くいます。一日も早く軍事政権と民主勢力の話し合いが進み、国家の立て直しをしてもらいたいものです。私たちに出来る事は何なのか、暗澹たる気持ちにもなりました。

　10年前のミャンマー訪問の時、ヤンゴンにある日本人学校を訪問しました。日本企業の子どもたち、小・中学生50人ほどが在籍していたと思います。日本の外務省や文部科学省等の予算が少なく、厳しい運営が続いているという事でした。校舎増築や改修などで企業や保護者が資金集めで苦労されていました。
　その日本人学校が今どの様になっているか心配です。外務省に聴きましたが実態は把握していないという事でした。