海上保安議員連盟
2021年12月02日
１日(水)「海上保安議員連盟」(会長：石原伸晃先生)の第１７回総会が開かれ出席しました。先の選挙で苦杯をなめられた石原会長も久々に出席されました。同議員連盟は尖閣諸島や北方領土海域などで沿岸警備に当たる海上保安庁を応援するために結成している議員連盟です。
奥島高弘海上保安庁長官から「我が国の周辺海域における重大な事案」という事で、尖閣諸島周辺海域、韓国・竹島関連、日本海関連、ロシア・北方領土関連、小笠原諸島などの状況について説明がありました。
尖閣諸島周辺海域の状況では、中国海警局に所属する船舶の領海侵入が、平成２８年９月以降多く確認されるようになったこと、日本の漁船へ近づこうとするケースが増えたことなどが報告されました。また北朝鮮漁船が近づく大和堆周辺海域について昨年は退去命令はゼロでした。これは北朝鮮のコロナ対策のためではないかという説明がありました。しかし、今後も水産庁と連携して引き続き巡視船と取締船を配置していることも報告されました。
海上保安庁は「自由で開かれたインド太平洋」という理念の下で、海洋における法の支配や航行の自由、シーレーン沿岸国の海上保安機関の能力強化のため、国際的任務も増えています。一方で中国海警局に所属する船舶が勢力を増強させ、現在は海上保安庁巡視船の２倍の隻数を持つようになりました。中国、韓国、北朝鮮、ロシア海域での緊張状況は続きます。
大型巡視船の建造には1隻数十億円かかります。また近年は情報処理システムを搭載した無人航空機なども必要になって来ました。
現在の予算は2226億円ですが、令和4年度には2527億円の予算要求をしています。このため議連では、中国海警局などの大型化した船舶に対抗できるように十分な予算の確保と組織体制や要員確保が必要であるとして、これらを求めた決議文を採択し、近く財務省に手渡すことにしました。
島国のわが国にとって「海の守り」は要です。