林業、大木が売れない
2021年11月27日
26日（金）、自民党本部で「森林整備・治山事業促進議員連盟」の緊急決起大会が開催されました。林業の活性化のために結成している議員連盟ですが、今回の補正予算や、来年度の予算に対してさらに林道建設や間伐などの事業を促進するために開催されたものです。議員連盟のメンバー、林業界から全国森林組合や工務店関係者ら多数が出席しました。
木材搬出のための林道とそれに続く作業道などの予算確保などが決議されました。また地球温暖化防止のためのカーボンニュートラルで、伐期を迎えている大径材から若年木に切り替えて行く事も林野庁から報告されました。
しかし現実には大木、いわゆる大径材の需要が極めて少なくなっています。私の選挙区である阿蘇郡小国町の小国森林組合が11月に主催した「優良木材市」では、150年生、長さ4メートル、直径70センチの大木の価格が15万3000円だったという事です。林家にしてみれば親子数代にわたり、150年間育てて来た木がこれだけの金額とは、と残念がっておられました。
このように大木が売れなくなった原因は、以前のように応接間に大きな杉や桧のテーブルを置いたり、格式高い座敷を造ったり、大黒柱のある家を造ったりすることが少なくなったためだそうです。小さくてコンパクト、自らが住む部屋のみを造る、という事になれば小さな木材で足りるという事になります。
しかし、脱炭素社会を実現するためには、大木を伐採して二酸化炭素の吸収力が強い若木に更新していかなくてはなりません。大きな矛盾が生じています。
そこで大木を製材する工場を支援したり製材機に補助を出したり、大木を伐採して搬出しやすいような作業道にしたり、大木搬出には二酸化炭素吸収促進として補助金を出したりする、新たな対策が必要になります。
150年、200年の大木が銘木として、大変な高値で取引された時代が今は昔になっています。
森林の新陳代謝が必要です。大木「大径材」を活用する道と、それに対する支援措置が求められます。
しっかりと考えて今後政策に取り入れていきたいと考えています。