地元の現状と今後の課題
2021年10月10日
９，10日(土、日)、大臣退任後初めて地元に帰りました。大津町と阿蘇郡市の後援会の会議を相次いで開催し、県議や市町村長にも集まって頂きました。この1年間のご無沙汰をお詫びし、近況報告などをさせて頂きました。
平成29年10月22日に行われた衆議院議員解散総選挙から丸4年経過しています。この4年間で地元がどのように変化し、そして今、何が求められているかをしっかりと把握しておかなくてはなりません。
4年前は熊本震災発生から1年半の時でしたので、「震災からの復旧、復興に全力を注ぐ」ということでした。あれから4年、国道57号や北側復旧ルート（トンネル）、阿蘇大橋、土砂崩壊地区の復旧、俵山トンネルや集落再生事業、ＪＲ豊肥線など主なインフラはほぼ完成しました。
残っているのは、第3セクターの南阿蘇鉄道の復旧、今なお仮設住宅住まいの方々への支援、更に集落の人口が激減していますので今後、名実ともに再生を果たすための対策等です。
一方で、この4年間に進行したのは中山間地を中心とする高齢化、人口減少、とりわけ子供たちの減少、観光や農林業、地元商店街が地震とコロナ禍でのダブルパンチで一層疲弊している、ということです。
これからの地元の課題は、熊本地震からの更なる復興とコロナからの地域経済の再生。そしてコロナ対策を更に前に進める、という事です。コロナ対策はこの1年以上の経験から、3回目のワクチン接種や非常時の医療体制の強化、感染防止のための新たな生活様式の展開、という事になります。
難しいのは過疎地や中山間地の対策です。人口減少を食い止めるのは簡単ではありません。耕作放棄地の拡大や山林の荒廃も進んでいます。地方の少子化は一層進みます。最も難しい問題が地方には残されています。
2日間の地元滞在と同志の皆様との意見交換の中で、私は「農林業に対して多様な担い手を育成する必要がある。今、懸命に頑張っておられる方々にはさらなる支援をして規模拡大なり効率経営をしていただく。一方でＪＡなどが中心となって、企業などとタッグを組んで新たな組織をつくり、地方の1次産業に対して経営感覚を取り入れた産業経営の展開をする。重要なのは人材の確保だ」などの新たな視点を強調しました。
これは私が地方創生担当大臣を経験し、様々な政策を考え実践して来た中でたどり着いた結論です。今のままでは増々地方は疲弊する。新たな担い手、多様な担い手をつくる事で新しい地方の1次産業、3次産業を展開させることで新局面を開く、という考えです。
今後は、これらの考えをもっと分かり易くして、新たな地方活性化対策として理解を求めていきたいと思っています。
これからの地域産業や生活をどう切り開いていくか、私なりの新たな視点と考えを訴えて、実践していきます。