地方分権推進を閣僚懇で各大臣に要請
2021年09月07日
7日(火)、閣議後の閣僚懇で地方分権改革の推進について各府省の大臣に「各大臣はリーダーシップを発揮して、地方分権を推進して頂きたい」と要請する発言をしました。
今年度の地方分権改革は、前年度に続き、国から地方自治体へ移譲されるべき権限や地方に対する規制緩和を、自治体側から提案してもらい、それに対して各府省と内閣府との間で検討してもらうものです。地方側からは220もの提案がありました。このうち38事項を重点事項として更に検討して行くことにしています。そこで今後の更なる検討に当たって各府省に協力を呼び掛けたものです。
私から各大臣に「これまでのヒアリングで検討方向が合致している事項もあれば、そこまでには至っていない事項もある。政府としては、地方分権を推進する立場から、地方からの提案をいかに実現するかという姿勢で臨む。このため実現困難な部分がある場合には、地方側にその理由を具体的に説明して欲しい。また現行の規定で対応可能な場合にも、どうすれば実現できるのかを丁寧に示し、地方側の納得を得るようにして欲しい。実現に向けて各府省内でのリーダーシップの発揮をお願いしたい」
と、いつもより厳しめ、強めにお願いしました。地方分権実現のためには、各府省が地方の立場を十分に理解しなくてはなりません。そのためのお願いでした。
例えば、これまでにほぼ合意に達しそうなものとしては➀新型コロナウイルス感染症対応において、ワクチン接種などのため自治体が応急仮設建築物を設けた時の存続期間の延長について、自治体の裁量に任せる➁適切な管理が行われていない空家所有者等の把握など、住民基本台帳ネットワークの利用事務の拡大を自治体ごとに図る。
などがあります。
私も自治体から、ワクチン接種会場や感染者の一時収容施設などで地元から、使用と支援措置の延長を要望されていますので、現場に根差し、より住民に安心してもらえるよう、自治体の裁量で決めることが出来るようにしたい、と思っていたところです。住民基本台帳も、個人情報を必要以上に侵すものを除いては自治体に利用事務を拡大することを任せることが自治体の今後のデジタル化に備えた対応にもなります。
国が判断することと、地方の裁量で可能なことを、より住民の立場に立って、今後、進めて行く必要があります。
その点、コロナ対策とデジタル対応という新しい課題は、今後の分権や判断の在り方に対して一石を投じている、とも言えます。