東京都の特別区議会議長会
2021年08月02日
2日(月)午後3時過ぎに東京都の特別区議会議長会の方々がコロナ感染に伴う財政措置の要望書をもって大臣室に来られました。東京都23区の区議会議長によって構成されているもので、この日は会長の杉並区議会議長、副会長の文京区議会議長、会計幹事の墨田区議会議長が来られました。
内容は➀特別区を対象にした地方創生臨時交付金の交付➁交付金の拡充と弾力的な運用ができる制度とすること➂交付金限度額の算定に当たり特別区に見合った算定方法に見直すこと、の3点でした。
私の方からは、「東京は大変な新規感染者の数で、飲食店などの店舗数も多く、それぞれの区で厳しい状況になっていることと思うし、区民からの強い要望も各議員さんたちに来ていると思う。私たちもそうだが、苦労が絶えない毎日ではないかと察する」と述べた後、地方創生臨時交付金のこれまでの経緯と現状、今後の見通し、などを述べました。
各自治体の財政事情は切迫しているとは思いますが、感染状況が今後どうなるかが見通せない中で、予算措置は今後の課題になっています。
また、「特別区に見合った算定方法」とは東京の特別区は店舗数が多いし、感染者も多いけれど、財政力指数が良いところが多く、限度額算定に当たっては財政力で補正されるので、全国の地方の自治体に比べて一人当たり、一軒当たりの交付金が少ない、ということです。
しかし都道府県知事会や町村会からは、それぞれの自治体の財政力を勘案した臨時交付金にして欲しい、という要望も来ており、なかなか難しいところです。
「特別区」「政令市」「都道府県」「市長会」「町村会」、それぞれの地方団体から、それぞれの事情を伴う要望をいただいています。長引く感染拡大、一方で緊急事態、まん延防止重点区域が新たに指定される中で、自治体にとっては台所事情が一番気がかりなことは十分に理解します。
『臨時交付金は出来得る限り早く、拡充をして、地域の実情に応じた的確な交付金の交付を』と心掛けているところですが、全ての皆さんを納得させるのは至難の業です。感染拡大と同時に今後の予算づくりに対しても危機感をもっての毎日です。