企業版ふるさと納税
2021年07月16日
16日(金)、午後2時20分より「企業版ふるさと納税熊本版オンライン説明会」のビデオメッセージの収録をしました。これは私の出身新聞社である熊本日日新聞社が県と県内市町村に呼びかけ県外企業とのパートナーシップ構築の仲介役をするもので、「企業版ふるさと納税」を少しでも県内自治体に呼び込もうというオンライン説明会の企画です。
共催者である熊本県からのあいさつの後、地方創生担当大臣である私からビデオメッセージによる挨拶をするという式次第です。私もお世話になった新聞社にこのような形で貢献が出来る事は嬉しい限りです。収録の機器設置作業には、同新聞社の事業局の社員が来ていて「社長、事業局長がよろしくという事でした」と挨拶してくれました。社長は入社が私の一つ先輩、事業局長は編集局で部は違いましたけど後輩です。
挨拶では「このような取り組みは、地方公共団体や地域企業に強固で幅広いネットワークを有する地方新聞社ならではのものであり、企業版ふるさと納税の普及、活用促進の観点から大変意義深い」と述べました。
地方企業や地域の活性化には地方の新聞社や地方銀行の働きが欠かせない、というのが私の就任当時からの考えです。このため地方新聞社の東京支局長や地方銀行の東京支店長とこれまで意見交換の場を持ち、「地方の強みも弱点も熟知しているのは皆さんたちなので、地方創生のために総力を挙げて様々な企画を立案して実践していただきたい」と何度も述べて来ました。地方銀行などは、融資以外に人材の派遣やマッチング、ＳＤＧsなどで様々な取り組みが始まっています。地方新聞社でも、そのネットワークを駆使していろいろなアイデアを出し実践して欲しいと願っていたところですが、私の足元からこのような取り組みが現れて来た事はこれまで主張してきたことが一歩ずつ前に進んでいるという思いがして来ました。
コロナ感染拡大で地方経済や医療・福祉、教育などかなり厳しい状況になって来ています。ここは総力戦です。
あと、地方の国立大学などがさらに地元に貢献できるような実践的な研究などを地元の産・官・言などと組んで経済の発展と人材の育成に向かっていただければ、と思います。
コロナ禍という危機と背水の陣がこれまでに考えられなかったものを生み出す、そう有りたいものです。