緊急事態宣言解除と要望活動
2021年03月18日
18日、菅総理大臣は現在発令中の緊急事態宣言を再々延長期限の21日で解除すると発表しました。しかし、新規の感染者数は一時期よりは少なくなったものの、下げ止まりの傾向にあり予断を許しません。いつ爆発的感染がぶり返すかわかりませんので、これまでと同様の感染防止対策と気遣いが必要です。
そのさ中、午後2時過ぎに、鳥取県の平井知事と大分県の広瀬知事が大臣室に来られました。要望事項は、「コロナの感染防止対策で飲食店などに営業時間短縮を要請しなかった道や県には何ら国の協力金は出ない。緊急事態宣言自治体やそれに準ずる自治体には協力要請金が日額6万円、4万円と出ているのに不公平である。私たちの県にも何らかの特別枠をつくっていだきたい」という要望で33の県と北海道の連名で要望書を持って来られました。
例えば緊急事態宣言が出された都府県では、営業時間を午後8時までにするよう自治体からお願いするために、特措法担当大臣との協議を経て、飲食店に、協力金として一日6万円、月額で180万円程支給されます。このうち国が8割を負担し、残り2割は当該自治体が自ら負担することになっています。緊急事態宣言が出されていない道県でも、営業時間短縮を要請した場合、飲食店には日額4万円が支給され、国対県の負担割合は8対2です。しかし、それ以外の県は何も出ません。国から言わせれば、「営業時間短縮の要請を出していないんだから、国から支給する根拠がない」という事になります。しかし、これらの自治体から言わせると「営業時間短縮の要請はしていないけれど、各店舗は自主的に感染防止のため営業時間を短縮している。これをすべて自治体の負担にさせるのはあまりにも不公平だ」という事になります。
なかなか難しい問題です。この日は知事会としての要望ではなく、時間短縮要請を出さなかった県の自主的な要望という形態でした。
私の方は「先の3次補正までの地方創生臨時交付金がまだすべて使われないで、令和3年度に繰り越されるものもあると聴いているので、まずはその繰越金を活用していただきたい」と答え、現時点では、それ以上のことは回答しませんでした。
21日で緊急事態宣言は解除となりますが、感染防止対策は続きます。一方で患者数は各都道府県によって大きく異なります。国がどこまで患者数に濃淡のあるそれぞれの自治体に対して支援策を制度として設計して行くか、年度をまたいで難しい課題になって来そうです。