衆議院本会議で答弁
2021年02月16日
16日午後１時から衆議院本会議でした。総務大臣が地方の財政計画を報告し、同時に必要となる地方税法と地方交付税法の一部を改正する法案の趣旨を説明しました。それに対して各政党が質問して、関係大臣が答弁します。ほとんどは総務大臣の答弁ですが、厚生労働大臣や財務大臣に関わる質問もあり、担当の大臣が答弁します。
私への質問は井上議員（国民民主党）からで、「政府は東京一極集中の是正をこれまで唱えて来たが、果たしてその目標が達成できるのか」「企業の本社機能の地方移転を促すために今以上に税制面での支援が必要ではないか」「地方に対してひも付きでない、一括交付金を復活させるべきではないか」というものでした。
私は「多様な人材の地方での活躍を図り、新しい時代の流れを力にする、という施策を追加して、地方への取り組みの強化を図る」「地方に拠点を移した企業に対する更なる支援策を令和２年度から講じている」「一括交付金は事務手続きが煩雑という声があり平成２５年に廃止された。現在は手続きの簡素化などを行い、運用改善を図り、使い勝手の良い施策を推進している」と答弁しました
本会議での答弁は予算委員会と違い、一問一答方式ではないですが、本会議場で、議長の下での答弁となるとやはり緊張します。
明日はまた、予算委員会です。例年３月いっぱいまで衆参で予算委員会と本会議での質問、答弁が続きます。