大臣折衝を初体験
2020年12月18日
17日午前11時半頃から、財務省に出向き麻生財務大臣との大臣折衝に臨みました。少子化対策担当大臣として、児童手当や「新子育て安心プラン」に基づく予算確保のためです。初めての体験ですので、どのようにして行われるか、緊張もしました。
財務大臣室に入ると円卓に財務大臣と自民・公明の与党政調会長が座っておられました。そして高齢者医療の窓口負担など社会保障で折衝したばかりの田村厚生労働大臣もそのままおられました。周囲には財務官僚が座ります。私と子ども・子育て担当の幹部職員、秘書官のみが部屋に入り、財務大臣と厚生労働大臣の間に座り折衝が始まりました。
まず私の方から、今回の子ども・子育て予算について、経済界から民間拠出金として1,000億円を追加で負担してもらうことを述べ、安定的な財源を確保したうえで、少子化対策を遂行して行きたい旨の発言をしました。一方で少子化対策に積極的な中小企業に特別な支援をすることや「ベビーシッター」の充実によって働きながら子育てをする方々を支援していくことも述べました。
児童手当については、これまでの計算方式を継続したうえで年収が1,200万円までは支給することを伝えました。
私の読み上げを聴きながら財務大臣は「理解した」と言われました。その後は今後のことについての私の方から、来年の国会に法案を提出すること、その際にコロナの影響で今年の結婚や妊娠届が減少しているため、来年はかなり出生数の減少が予想されることを報告し、今後新たな財源を何とか探せないか、とつぶやくように言いました。
折衝は約５分程度と短いものでしたが、その中身はかなり濃いものがあったと思います。少子化対策における来年度の予算に対して、子供は社会全体で支援するものという考え方のもと、民間企業に相当な協力を求める一方で、中小企業や働く方々を支援するという、私たち少子化対策担当の懸命の努力を述べるとともに、今後の財源確保に対しても財務大臣につぶやくようにお願いした形にしました。
今回の折衝で、経済界との最終調整を経て保育の受け皿確保に必要な財源の1,000億円もの大幅な拡充、そして、中小企業での仕事と子育ての両立の応援、ベビーシッター補助の非課税措置とも呼応したベビーシッター利用補助の倍増により、様々な働き方をしている方に向けた子ども・子育て支援の充実が図られます。