児童手当の「特例給付」、自公で合意
2020年12月11日
児童手当に「特例給付」というのがあります。児童手当は月額で3歳児未満一律1万5000円、3歳以上小学終了前まで1万円(第3子1万5000円)、中学生は一律1万円です。年収で制限があり、世帯で最も多く収入がある人が960万円未満の家庭です。それ以上になると「特例給付」として、月額5000円支給されます。特例給付に所得制限はなく、どんなに収入が高くても、子供がいれば中学3年生まで5000円が支給されます。民主党政権時の「子ども手当」の創設の際に廃止された年少扶養控除に代わる激変緩和の意味合いもあり、5000円支給の特例給付制度が設けられました。
来年度の予算編成が進む中で、高齢者の医療負担と児童手当問題が調整の困難な状況が続いていました。
昨日（10日）午後、自民党と公明党の政調会長、および代理が話し合い、そこに私と田村厚生労働大臣が同席して、児童手当については、世帯合算は導入せず、960万円以上から「特例給付」になることは変えないものの、世帯で最も収入が多い人が1200万円以上の収入がある世帯については「特例給付」を廃止する、という事で合意しました。給付への反映は令和4年の10月からとしました。自民党・公明党各々様々な考えがある中で、歩み寄り、乗り越えて合意が得られたことは良かったと思います。
私の方は、待機児童解消対策として経済界から1000億円を拠出していただけるよう直接訪問するなどしてお願いしています。経済界からはギリギリまで制度改正を行い、公費で賄う努力をすることが求められています。このため、今回の合意を経済界に報告し、最後の調整を経たうえで予算編成に臨むことになります。
まずは方向性の確認ができてほっとしていますが、これから少子化対策をするに当たっては今回のような見直しだけでなく児童手当を充実していく必要があります。今後更なる財源確保と新たな制度設計が求められます。今回は一旦、収束を図ろうと思いますが、これからの宿題は残りました。