総合経済対策、地方創生臨時交付金1．5兆円
2020年12月08日
8日午後6時から臨時閣議か開かれ、菅総理が第3次補正予算等の編成に向けた総合経済対策を発表しました。その中で私が担当し、最も神経を使っていた「地方創生臨時交付金」は、1兆5000億円措置することとなりました。
私のところに、都道府県知事会からは、都道府県分のみで6000億円が不足するとして、全体で1兆2千億円措置するよう要望があり、市町村からも増額の要望がありましたので、1兆5千億円という金額にほっと胸を撫でおろしました。内訳は、都道府県が営業時間短縮要請等を行う場合に支払う協力金への充当も含め、いざという時のために2000億円を確保し、また3000億円は地方自治体が補助金の残りを自ら負担する金額、いわゆる「補助裏」分に充てます。そして1兆円を、地域の実情に応じたきめ細やかな取組を進めていただけるよう、各都道府県、市町村に配分します。3000億円も2000億円も、いずれも地方に配分される交付金ですので、地方はコロナ対策で一息付けます。
各首長さんたちも安心されたことと思います。
しかし、新型コロナの感染が拡大すればこれらの措置も経済効果が薄くなります。感染予防対策を自治体ごとにしっかりと実施し、年末から年始にかけて、陽性患者を抑え込み、治療中の方々も回復して、そして希望が持てる令和3年にしたいものです。