不妊治療で厚労省とチーム編成
2020年10月26日
不妊治療をいかに受けやすくするか政策をまとめるため、厚生労働省と内閣府で「不妊治療を受けやすい職場環境の整備に向けた検討チーム」を結成し、26日に第1回の会合を開きました。
不妊治療を受けるには多額の費用が必要なため、将来は保険適用にし、その間は経済的な負担がないように補助しようとするもので、菅総理の肝いりで政策は始まりました。しかし、いかに経済的な負担を軽くしても、不妊治療のために休暇を取りにくい環境だったり、本人が隠しながら治療を受けなくてはならないようだったら、なかなか不妊治療が進まない、という事で、厚生労働省と一緒になって、もっと不妊治療を受けやすい環境をつくり、その周知活動を国民の皆様に対して行うと同時に、企業に対しても理解を求めて行こうという事で発足しました。
一昨年のわが国の出生者数は91.8万人、そのうち不妊治療で生まれた子供は約5万7000人といわれています。いかに不妊に悩んでいる夫婦が多いかという事を数字が証明しています。今後ますますこの傾向は強まると考えられ、菅総理の政策は時宜を得たものです。少子化対策担当大臣の私としても、当たり前に治療を受けられる社会にしていくことが責務です。
第1回の会合では、私と田村厚生労働大臣、三ツ林内閣府副大臣、三原じゅん子厚生労働副大臣が顔を揃え、それぞれが果たすべき役割に対しての挨拶をしました。
年内には中間とりまとめをします。いよいよ、不妊治療対策の実働開始です。