経済対策と財源不足
2019年11月20日
来年の国会に提出される、今年度の補正予算の方向性が固まりつつあります。台風15，19号や豪雨災害からの復旧と消費税引き上げに伴う経済対策、更にオリイピックパラリンピック後の景気を維持させるための事業予算案が柱です。
各省庁も知恵を絞っていますが、昨年は税収が見込みを上回り、十分な経済対策や地方対策が出来たのですが、今年は税収がかなり厳しそうです。昨年の税収を下回るかもしれないという予測も出ています。
それは米中貿易戦争により、米中に輸出の多くを依存している我が国の大手輸出関連企業の業績が上がらない、という事が第一の原因のようです。自国ファーストは様々な国に影響を及ぼしています。トランプ政権も危機感は理解できますが、我が国にとっては迷惑な話です。しかしこれがアメリカの将来を考えての対中国対策、と考えれば理解できないわけではありませんが、これらが地方の経済や私たちの熊本の震災復興にも影響してくるとなると、心配です。
これから各具体的事業が出て来ます。このような時こそ効率的な予算の使い方をして、経済が停滞しないようにより工夫して行かなくてはなりません。
責任重大です。