過疎対策特別委員会で徳島視察
2019年07月02日
昨日は自民党の過疎対策特別委員会(谷公一委員長)で徳島県の自治体を視察しました。これは現在過疎地域に適用されている「過疎地域自立促進特別措置法」が２０２１年3月で期限切れとなるために、新たに延長するかどうか、延長するなら、どのような理念のもとに延長の過疎法をつくるのか、実情を探るとともに、過疎自治体の首長さんたちの意見を聴くために視察を全国的に続けているものです。
過疎地域というのは、人口が一定の割合で減少し、財政的に厳しい自治体を一定の基準で指定して、財政的に有利な「過疎債」という債券を発行して、借金をすることが出来る仕組みで、借金の7割を国が保証してくれるという、過疎地域にとっては大変有難い法律です。「過疎債」の財源として、現在５０００億円が確保されています。
日本全体の人口減少は、特に過疎地域著しく、今後の自治体運営が本当に危ぶまれています。昨日は、コールセンターの誘致や大型スーパーを買い取って市の施設として活用し、大変な努力をしている徳島県美馬市を中心に視察をしました。
夕方には徳島県の過疎市町村長さんたちと意見交換しましたが、「過疎債」の適用範囲を広めて欲しいなど、切実な意見が出されました。この法律は議員立法で、５年間の時限立法ですので、来年にかけしっかり視察や意見を聴取して、より充実した過疎法にしていかなくては、と考えています。