北海道被災現地を視察
2018年09月14日
一昨日の夕方に北海道に向かいました。岸田文雄政調会長の北海道地震被災地の視察と意見交換への随行です。昨日朝から北海道庁や札幌市役所で知事、市長さんらから被災状況を聴き、意見交換をして、要望書を受け取ったあと、被災地の現場に行きました。
札幌市の清田地区は昭和50年前半に宅地造成したところですが、約５ヘクタールにわたって液状化が起き、住宅が傾き、倒れ、道路が陥没して水がたまるという悲惨な状態でした。
その後震源地近くの鵡川町(むかわちょう)に約２時間半バスを走らせて向かいました。農村地帯と商店街地域ですが、出荷するばかりになっていたトマトが倉庫で荷崩れして商品にならない状態など農産物被害は大きいものでした。商店街もほとんどの商店が１階がつぶれていました。２回は住居で柱がありますが、１階は商売をするところで柱を減らし、できるだけスペースを取ってあります。そのため１階がそのまま崩れ２階がその上に覆いかぶさっているという状態でした。商店主の皆さんから、熊本地震の際の「グループ補助金」の適用を強く訴えられました。農林漁業、商工業、建設業、学校などそれぞれの方々から要望を聴きましたが、これから寒い冬を迎えるにあたって不安がいっぱいの状態でした。やはり現地に赴けば被害の状況と被災者の気持ちを肌で感じる度合いが違います。
地震そのものによる被害は、熊本地震の方がはるかに大きいものでしたが、北海道は道内が一斉にブラックアアウトし停電したことによる被害が甚大でした。酪農は搾乳できず、漁業で獲った魚を入れていた冷凍庫も魚介類が商品として出荷できなくなり、まち全体も暗いものでした。札幌や新千歳空港はいつもは人出が多く観光客でにぎわうそうですが、閑散としていました。特に９、１０月は観光客のかき入れ時ということですがキャンセルが相次ぎ、ホテルの充足率は２０％といった状態でした。
北海道電力の危機に備えた対応の甘さに批判が集まっていました。東京電力の福島原発もそうですが、今や生活、産業の全てが電気で成り立っていると言っても過言ではありません。電力会社は公共的社会責任の大きさを自覚していただきたいものです。