改めて自然災害への対応を
2018年07月11日
西日本の豪雨被害は予想を超える被害と犠牲者になりました。連日ニュースで小さな子供たちらの犠牲者の報道があるといたたまれません。
そんな折昨日は、気象庁で「気象友の会」の役員会が開かれ、私たち気象庁を応援する議員連盟の国会議員、会長である二階幹事長を含む4人が顧問として出席しました。主な役員さんは、経済関係や流通、作家やジャーナリスト、気象予報士など気象と関係ある著名な方々ばかりです。西日本の豪雨があったため開かれたのではなく、通常役員会として予定されていたもので、議題は急遽今回の豪雨災害になり、予報の出し方、洪水の原因など闊達な意見が出されました。
誰も予想しなかった今回の被害。しかし気象庁は特別警戒を呼び掛け、臨時の記者会見を何回も開いていました。それでもこれだけの被害が出たことについて、率直な意見が出され今後に備える材料となりました。
地震、台風、豪雨、津波、竜巻、大火、豪雪などそれぞれの季節に、全国各地で何らかの自然災害を経験しながらこれまでわが国は歴史を刻んできましたが、今ほど、多様な自然災害に備えなくてはならない時代はありません。地球温暖化と同時に、都市や街や山村の変化、森林の荒廃、道路や河川、水道などの社会インフラの老朽化、助け合い精神の希薄化など、さまざまな原因で災害は大きくなってます。これだけ予報技術が発達したにもかかわらずこれだけの被害を出すことに対してやはり、何かが足りない。難しい政策だけれど自然災害に対する政策に対して、私たちは永遠に取り組まなくてはならない課題である、と改めて認識させられます。