テロ等準備罪本会議で質疑
2017年04月07日
今国会の焦点法案の一つである「テロ等準備罪」が昨日の本会議に提案され、法務大臣による趣旨説明の後、与野党の代表質問がありました。
与党の自民、公明はもちろん賛成の立場から、世界の国が既に加盟している「国際組織犯罪防止条約」にこの種の法律を待たないために加盟できない我が国が、加盟するためにも必要であること、組織的な犯罪目的を持った集団が、例えば暴力団やテロ、薬物密売組織などが監視対象になるのであって、一般市民団体は対象にならないこと、捜査対象となる犯罪を277に絞ったことなどを訴えて、東京オリ・パラまでにはなんとしても必要な法律だ、と訴えました。
一方、維新を除く野党は、国民が監視対象になる、少年野球チームや桜を見に行ったことも監視される、といった日本の監視社会への不安を述べました。また国会周辺では「共謀罪反対」などと書いたプラカードをもって団体が集会を開いていました。
監視社会になることを疑えばキリがありません。やはり疑わしき集団を監視をし、テロ行為を未然に防ぐ捜査をする法的根拠を与えなくては、テロの防止は出来ません。
最終的には捜査技術にかかってきます。論議を聴きながらこの法律は必要欠くべからざるものであると、改めて感じました。
今後法務委員会で更に突っ込んだ審議をしていきますが、専門的な政府参考人である刑事局長らを交えて充実した審議をしてもらいたい。法務大臣だけをつるし上げて答弁に難癖をつけて辞めさせようなどという魂胆は、我が国の安全性を守る国会の使命とは遠くかけ離れています。野党がこの重要な法案を盾に、政局のパフォーマンスに委員会をしていくなら、もう政党としての資格さえなくします。