郵政民営化後の課題
2017年04月06日
郵便局・郵政事業が民営化されたのが平成19年ですので民営化後から既に10年が経過しました。株式も上場され株価はまずまず順調なようです。
郵政事業は郵便・貯金・簡易保険と国民の生活と密接に繋がっているため、自民党では「郵政事業特命委員会」を設置して民営化後に国民の生活に影響を来たさないかなどをチェックをしています。その事務局長をおおせつかっていまして昨日、郵政特命委員会が自民党本部で開かれました。
やはり郵政には関心が高く、委員会などが開催されていたにもかかわらず、合間を縫って60人近くの議員が出席されました。
「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」「日本郵便」からそれぞれ平成29年度の事業説明があり質疑に移りましたが、皆さん一斉に手を挙げ発言を求められました。
質問の中心はやはり「過疎地などの郵便、貯金で住民の方が今後不便を感じないようにユニバーサルサービスが保てるのか」「本当に収益に繋がっている事業展開が出来ているのか」などでした。
一時間以上の質疑が続きましたが、一定のまとめをして終了しました。郵便局は全国どこでもあるため、生活にとって大変なインフラです。これらを守っていくことは私たちの役目でもあります。
一方で民営化されたとはいえ、民間銀行などの抵抗で新しい商品が出せない状況もあります。当分は郵政事業への監視とチェックは必要です。