全農・農協の改革案
2017年03月29日
昨日は自民党本部で、全国農業協同組合中央会（全中）と全国農業協同組合連合会(全農)から改革案の説明がありました。
昨年の農業競争力強化プログラムにより全農の改革が求められ、飼料や肥料、農薬、農機具などの低価格化などを実行し、農業者の所得向上に寄与するよう勧告されたことによる改革案の発表でした。
内容はかなり思い切った改革案でした。生産資材については仕入れや受発注体制を再編してスリム化し、一方でこれらに外部人材を登用する。米については販売店や加工業者などの実需者への直接販売を主体とした事業へ転換する。共同購入などのあり方も変えるということでした。
これらが5年以内に実行されていくなら相当な変化が出てきます。しかも全農は農協を中心に取引をしていますので末端の農協も変化を余儀なくされることになります。農協が変われば日本の農業のあり方全体が変わっていくことになります。
しかし、話はそう簡単ではありません。もともと共同体、助け合いを理念として発足した組織です。株式会社では農業者に格差が出て、集落が混乱して、以前の庄屋制のようになってしまうことなどからスタートしました。その理念は残さなくてはなりません。
もし儲けるためなら何でもあり、なら商社と同じになります。全農の年間販売額は6・5兆円と大手商社と同じです。がむしゃらに走ればそこに犠牲者も伴います。そこが全農の難しいところです。単に「改革」と政府から言われても、節度ある改革にしていかなくてはなりません。私たちも関心を持って今後の農協、農業改革に取り組んでいきます。しかし、発足時の理念をを失わないようにしていかなくては農村地域の良さもなくなってしまいます。