仮設住宅の建設が第一

2016年04月25日

 地元に帰り、23,24日の土・日曜日は徹底して地震の被害が大きかった集落と避難場所を回りました。集落は事実上ほとんどが崩壊しているところがあります。これらは集落ごとの新しい再生が必要であるし、そのためには集落そのものの移転も考えなくてはなりません。既存の集落が消滅するわけですが、今後の山腹の崩壊の危険性などを考えるとそれも必要かと思います。
 避難場所は小中学校、公民館、福祉センターなどの公共施設に20人100人と避難されています。まず高齢者の多さに驚かされます。それも体が自由に動かせない方がこんなにも多いのかと改めて知らされます。地震発生から既に10日ですが、インフルエンザやノロウィールスの発生も起きています。皆さんの精神状態も不安感が募ります。
 挨拶に行くとほとんどの方が、「仮設住宅でも何でももいいから、生活できる場所を作ってほしい」と懇願されました。
 全国の皆さんの協力で、食料はほぼ行き渡りはじめました。自衛隊、県外の職員の方々、各県の警察、ボランティアの皆さんのご尽力には頭が下がります。水道、電気、ガスなどの生活インフラも復旧の目処がつき始めています。これからは住居です。「抽選でしか仮設には入れないと聞きましたが本当ですか」などの不安の声も聴きました。市町村と県、国の連携による早急な建設が必要です。
 しかし、やはり都市部も農村部も課題は建設用地。今だに余震覚めやらぬ中で、なかなか厳しい状況が続きます。しかも農村部も用地があるようで見つかりません。ほとんどが農地ですので地盤や造成に時間がかかります。熊本市内は用地そのものが足りません。
 熊本の梅雨時期の雨量は半端ではありません。1時間当たりの雨量は近年100ミリに達することもあります。その後の暑さも大変なものです。時間が経てば経つほど生活環境は苛酷を極めていきます。梅雨時期、酷暑時期前の仮設建設が望まれます。
 「こんな時はやはり国にお願いするしかない。頼みますバイ」と言われます。国会議員の使命と責任の重さを実感します。
 そんな中、明日の「衆議院災害対策特別委員会」で10分間の質問時間を頂きました。大臣が復旧作業に指揮を取る中、多くの時間は裂けないとして10分間となりました。激甚災害指定、弱小町村に財政負担がかからないような新しい財政支援の法的措置、国直轄の国道、橋梁、治山など重要インフラや2次災害対策、そして仮設住宅の建設などを河野太郎防災担当大臣に聴きます。