参議院の選挙制度改革
2015年07月24日
参議院選挙は来年の7月行われる予定です。最高裁判所から一票の格差を指摘され、このままでは選挙をしても選挙無効になることも考えられます。そこで参議院側で論議をしてこのほど、１０増１０減の案がまとまりました。
有権者の少ない鳥取と島根、高知と徳島をそれぞれ合区して一つの選挙区とし、そのほかにも８つの選挙区で定数削減、東京や千葉など人口が多い都市部で１０増するという案です。
本日参議院の本会議で可決する予定です。可決すれば、衆議院に法案が送られてきますので、私が担当する「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で取り扱うことになります。
しかし衆議院は先週の安全保障法案の採決で不正常な状態が続いており、まだ審議再開できていません。そこで来週の月曜日に与野党の幹事長会談を開き正常化に向けて審議再開することを話し合い、正常化することにしたうえで、選挙法案の審議となります。
来週の月曜日、火曜日は大忙しです。審議再開・正常化の判断が下ると直ぐ、特別委員会の理事懇談会を開き、衆議院側の特別委員会開催に向けて話し合います。そして火曜日には委員会開会となりそうです。何時間の審議をするか分かりませんが、参議院から送られてきた参議院選挙制度改革法案を委員会で審議、可決して、そのまま本会議に緊急上程して成立の運びとなりそうです。
政治は急展開します。そのたびに法律の裏付けが必要です。今回はその典型的な事例です。参議院選挙は来年7月24日が予定されています。このため1年前には定数の法案を可決しておかなくてはならないという、土壇場に来ての各党の歩み寄りです。しかし自民と公明は与党でありながら今回は意見が分かれ、自民が維新案などを呑み公明党と対立する形で自民案を通すことになりました。
参議院のことではありますが何とも釈然としません。