郵政への対応大詰め
2015年06月10日
日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政グループ3社がこの秋にも株を上場させることに対して、自民党は、今後の郵政グループのあり方を考える「郵政特命委員会」を設置して、これまで12回の会合を開き、関係者の意見を聞き、議員から意見を募ってきましたが、いよいよ取りまとめの段階に差し掛かってきました。
最大の関心事は現在ゆうちょ、かんぽとも預け入れ限度額などが1000万円に制限されていますが、この枠を広げるのかどうかです。
民間金融機関などは、暗黙の政府保証がある郵政との平等な競争は出来ない状態で引き上げは他の金融機関からの預金の流出を招くとして、反対しています。
一方郵政は、民営化になり平等な関係になってなぜ限度額があるのか。株上場と共に郵政社員のやる気を引き上げるためにも、限度額は引き上げるべきである、と訴えています。
これらが対立したままでは、日本の金融、保険業界にいい影響は与えません。双方がお互いに協力できるような結論をどのように出していくかなかなか難しいところです。
しかし期限は迫っています。どの時点かで自民党としての考えを示さなくてはなりません。いよいよ胸突き八丁です。