自民党の税制調査会
2014年10月10日
昨日は自民党の税制調査会が開かれました。今回から幹事に選出され、これから暮れまで来年度の税制についての論議に加わることになります。
皆さんベテランと論客ばかりで大変な調査会です。旧大蔵出身や総務省出身、知事経験者などこれまで税を身近に扱ってきた方ばかり。私のようなものはもう少し勉強しなければついていけません。
来年度の税制の焦点は法人実効税率の引き下げ。実効税率とは法人税や法人の住民税、事業そのものにかかる事業税など法人の全体にかかる税率を引き下げるというものです。引き下げは既に安倍総理が海外で明言しており国際公約になっています。
実効税率が現在３０㌫台のものを何年か掛けて２０㌫台に引き下げ、企業の成長を促すとともに外国企業の日本に対する投資を増やそうというものです。
しかし一方で社会保障予算は伸びる、人口は減少する、労働人口が減り年金受給者が増加する、住民サービスは要求されるという現状の中で、どこかで税源を確保しなければ国家が運営できません。もちろん消費税は社会保障に充てられますが、それだけで足りる状況ではありません。どこから減税分をカバーするかというのが、一番の課題です。
特に地方は人口減少が激しく、企業の海外移転で誘致件数も少なくなっています。地方が独自で確保できる財源が少なくなっていく中で、地方分権で地方の権限を大きくといっても、お金がない中で実行できるものは限られてきます。地方の財源をどうするか。一方東京などの大都会はお金が集まって、地方との格差、いわゆる税の偏在は大きくなっています。
私はその地方の財源をどうして行くかということで、今回幹事になったのだ思いますので、それだけの役割を何としても果たしていきたいと思います。