日豪経済連携協定大筋合意
2014年04月08日
日本とオーストラリアのＥＰＡ（経済連携協定）が大筋で妥結しました。注目の牛肉のオーストラリアからの輸入関税については、今まで３８・５パーセント掛けられていたものが、冷凍牛肉は１８年かけて１９・５パーセントに、冷蔵牛肉は１５年かけて２３・５パーセントになります。
オーストラリア産の冷凍牛肉はミンチにしてハンバーグなどの材料にしか使えない程度のものです。しかし、冷蔵牛肉は焼肉屋や牛丼屋などで使用されます。我が国でも乳牛のホルスタイン雄の場合は乳牛としては使えませんので、去勢して肥育をし、肉牛として出荷しています。主に北海道が中心です。この「ホル雄」がオーストラリア産の「冷蔵」とバッティングするのです。
このため、冷蔵は関税率を冷凍より４パーセント高くしました。そして日本に輸入されているそれぞれの量の年間平均値を輸入枠と定め、冷凍は１９万５０００トン、冷蔵は１３万トンに設定しました。それ以上に輸入量が増えた場合は増えた分、元の３８・５パーセントに戻すという「セーフガード」という制度を設けました。
初年度は冷凍を３０・５、冷蔵を３２・５パーセントに引き下げます。そして冷凍の輸入枠を１５００トン、冷蔵も１５００トン増やします。それ以上になれば３８・５パーセントに逆戻りして、輸入を防ぐという仕組みです。ですから、引き下げられた関税で輸入されてくるオーストラリア産牛肉は毎年、冷凍、冷蔵合わせて３０００トン増えるということになります。１０年後には冷凍２１万トン、冷蔵１４万５０００トンになり、１０年目でもう一度協議をするということになりました。
しかし、衆参議院の農林水産委員会ではもともと「牛肉などの重要品目は除外もしくは再協議する」という決議をしています。関税引き下げという点でいえばこの決議に違反することになります。その審議が臨時的に来週でも行われそうです。私の仕事はこれから大変になります。