当面は税一色
2013年09月25日
昨日は自民党の税制調査会など、税金に関する会合出席に追われました。
私たちにとって税金は安いに越したことはありません。しかし税金がなくては国家は動けません。国だけではなく、地方も独自の地方税と国からの税の配分で成り立っています。
総務副大臣をしていますので、昨日はこの地方税をいかに守るか、という視点でのぞみました。
特に今、企業の成長が期待されています。このため、企業の負担を少しでも軽くしようと企業の減税が言われています。その中には企業が地方に納める税も含まれています。このため、企業を担当する省庁は税を減らそうとします。私たちは地方の財源としてこれを守らなくてはなりません。幸い先の衆議院選挙や参議院選挙では地方議員や地方行政経験者が多数当選されて来られましたので、地方の実情に詳しい方が多く、助かります。社会はやはり個人も企業も負担と責任で成り立っています。減税する事だけが良いことではありません。企業にも一定の負担は必要。その代わり自治体もサービスと企業や働く人の環境を守ってやる責務があります。
来年は消費税の引き上げが予測されるなか、今年中にそれにかわる減税と同時に、税が果たす役割への理解も進めなくてはなりません。