特区を活用して元気な日本に
2013年08月28日
私が担当している内閣府の政策で「特区」というのがあります。一定の地域を特別区域として指定して、その中で法律や政令、省令で決められている以上のことが出来る、つまり規制緩和をして、その地域の中ではある程度のことが出来る、という事業です。
「特区」にも様々な形態があります。「構造改革特区」は、一番歴史が長く数も多いもので、例えば、どぶろく特区など、産品を指定してその地域ではどぶろくを作って観光振興のために活用していい、という「特区」などがあります。
「総合特区」は県やいくつかの大きな市で医療や薬品、あるいは様々な製造業が連携して再生医療地域を形成するものなどで、構造改革特区より規模が大きいものです。現在、第4次の「総合特区」の指定に向けた審査が進んでいます。
そして今一番注目を集めているのが安倍政権で打ち出した「国家戦略特区」。これは日本が世界に打って出るために、更に規模も規制緩和の度合いも大きくして、世界の他の都市や産業分野をリードしようという、国家政策です。
その説明会に、300以上の自治体や企業、団体が集まりました。会場に入りきれない程でした。ということは日本にはそれほど、今後の産業展開に対して、やる気と知恵があふれている、温存されているということです。この現象を絶対に見逃してはいけない。
鉄は熱いうちに打てです。わが国にはまだまだ世界をリードする高いレベルの頭脳や意識、規律がある。政策にこれらを取り込むことが今、求められます。