消費税の引き上げはどうなる
2013年08月06日
消費税の引き上げについては総理が、9月から10月にかけて判断することになっています。来年度からまず3パーセント、その後2パーセントです。
最近引き上げについて、景気の落ち込みを考えて慎重論が急浮上しています。安倍総理のアドバイザー的学者や一部の新聞なども慎重論を唱えています。
しかし昨日出席した、政府の税制調査会、更に社会保障国民会議では引き上げ論が大半でした。特に国民会議では、引き上げを前提として今後の社会保障の政策が提言されています。もちろん自民党の税制調査会でも引き上げです。
私もここは下手に慎重に構えるのではなく引き上げを前提として今後の予算や政策を考えるという方向にもって行くべきと考えます。わが国の消費税引き上げは国際公約です。更に社会保障関係の歳出はもうどうにもならないところまで来ています。もしここで引き上げ延期などにでもすれば、そのマイナスの波紋はどこまで広がるか予測もつきません。
景気対策には万全を期しながら、ここは政府として揺るがぬ姿勢を持っていなければ、また決められない日本の政治といわれます。