社会保障国民会議が終了
2013年08月05日
消費税の引き上げ分は社会保障に使うという約束が昨年自民、民主、公明の3党で合意されました。その3党合意に従い医療、年金、介護、子育ての分野の専門家の方々で構成する「社会保障国民会議」（座長・清家篤慶応義塾塾長）が昨年11月30日にスタートしました。その国民会議が今日で20回目を迎え、最終提言のとりまとめをしました。
総務省の代表としてほとんど出席しました。医療も国民健康保険も、介護も子育ての施設などもそれを運営するのはほとんどが地方自治体ですので、将来自治体の負担が重くならないよう運営可能な制度になるように、議論を深める必要があるからです。
議論は活発でした。日本の社会保障の将来像を決める国民会議です。老後の問題や生活スタイル、働く現役世代の負担、若者に子供がつくれるような環境にする国の責務、更に社会保障には年間30兆円の予算がつぎ込まれていますので、財政面の効果・効率化など意見は多岐にわたりました。
しかしさすが日本を代表する知識人の方々ばかりです。テーマを整理しながらそれぞれの将来像や、それに向けての道筋を見事にまとめていただきました。
近く安倍総理に報告されこの報告に沿ってこれからの医療や福祉の政策、法律がつくられ、予算が編成されていきます。
医療などそれぞれの世界が少しずつ変わっていきます。