地方も国も厳しい財政事情
2013年06月05日
地方6団体というそれぞれの組織があります。都道府県知事会、議長会、市長会、議長会、町村長会、議長会。地方を構成する執行部と議会でつくられている組織です。
その6団体の会長さんと総務大臣をはじめとする政務3役との話し合いが昨夜ありました。
地方側からは、地方自治体の裁量権の拡大と財源の保障の要望が主です。これに対して国のほうは地方と同じ考えであること。しかし国のほうも財源が窮屈で、なかなか地方の要望に応えられない面もあること、が述べられました。しかしそれでも総務省と地方自治体はパートナーであることから一致して今後も協力していこうということを申し合わせました。
自治裁量権の拡大と財源問題は地方の永遠の課題です。少しずつ分権や規制緩和が進んでいますが、地方の方から見ると霞ヶ関の影響がまだ強すぎるというところです。
アベノミクスはここまで順調に来ました。問題はこれからです。特に今後規制緩和と一方で財政再建の両方を掲げていかなくてはなりません。
規制緩和は全体の経済成長にはつながります。しかし、規制で守られている産業もあります。それは地方に多い。このため農業を主体とする地方からの反発も考えられます。地方に財源を配分することは活性化の上で重要です。しかし、そのほとんどの財源が借金です。財政規律ということを考えなくては、放漫経営になり国も地方もいずれはつぶれます。
二律背反の課題が残されました。これからが本当の勝負です。
今日も全国市長会、国と地方の協議の場が開催されこれらが話し合われます。