地方の税、財源危うし
2013年01月23日
現在自民党で「税制調査会」というのが毎日開かれています。平成25年度の税金の徴収をどのようにするか、という論議です。
国も地方も税金の収入があって初めて動きます。公務員の給料も、私たち国会議員も、様々な公共事業も教育も医療や介護や年金も国民の皆さんが税金を納めることから始まります。政治の第一歩が税金、といっても差し支えありません。
その税金も国に納めるものと地方に収めるものがあります。地方も県が取るものと、市町村が取るものがあります。固定資産税などは市町村です。
いま、経済再生が叫ばれています。そのために、経済を活性化するためにできるだけ、物品に税金をかけないようにしよう、という意見が強くなっています。税金の分、物を安くして売れ行きを伸ばす、そのことによって景気を引き上げるためです。
国民の必需品でしかも価格が高いものは何でしょうか。それは住宅と自動車です。住宅は数千万円台。自動車は数百万円台、です。
いま住宅取得時の減税と自動車に関する減税の話が進んでいます。両方とも存在する場所や走る道路が重要ですので、地方に税金を納める制度が設けられています。
しかし、国の景気をよくするために国に入る税金は下げるわけにはいかない、ということで地方に入る税金を廃止する、という方向に動いています。地方は反発し、私たちも反対していますが今の勢いはなかなか厳しい。
しかし地方の活性化には地方分権が欠かせません。それには地方が独自の財源を持っていなくてはなりません。地方に入る税金を守ることが地方を守ることになります。仲間の議員とともに地方の財源を確保していきます。皆さんもご協力をお願いします。