地方公務員の給与削減問題
2013年01月21日
24,25年度で国会公務員は平均7・8パーセントの給与を削減しています。主に東日本大震災の復興財源確保のためです。このため財務省から、並行して地方公務員も２５年度同率の給与削減をすべきだ、という要求が突きつけられ、その分の地方交付税を減額する、と言ってきています。
しかし、地方側は地方公務員はこの10年間、合併や定数削減そして給与削減を継続して実施してきた。国に言われる前に既にやるべきことはやっている、地方交付税は地方の固有の財源であり、国の都合で削減すべきものではないと反発しています。
その調整を総務大臣がしなくてはなりません。今週からその作業が始まります。新藤大臣も大変な気苦労だと思いますが、私たち総務省の政務３役がしっかり支えていかなくてはなりません。
私は財務省が言っているのも地方公務員には余りにも酷だ、と考えます。かといって現在国家公務員に準じて、大学などの独立行政法人など各公的機関の職員も給与を削減して復興財源確保に協力しているのですから、地方公務員が何もしないというのも国民世論の理解が得られません。
どこかで「理屈の通った落としどころ」が必要です。その協議が今週あります。地方との協議を経て、地方自治体の理解を得ると同時に国民の理解も得る、という観点で話し合いはしていく必要があります。