衆議院の解散年内か年明けか
2012年10月17日
昨日、一昨日と議員仲間と今後のことについて、色々と話し合いをしました。話題は解散時期。11月初旬に臨時国会を開いて解散をする説と年明け1月、通常国会の開会冒頭に解散という説と2通りあります。そのどちらかには違いありません。
もう民主党政権が何を言ってもどんな政策を掲げても国の内外の人たちに信用されていません。そのことに、さすがに民主党の皆さんも気付いていらっしゃるということでした。ならば一時でもバッジをはめておきたい、だから来年の1月、通常国会の開会日に冒頭解散、という説が強くなっています。
野田総理が昨日、今年度の景気対策に24年度予算の予備費を使う、ということで指示したという報道がありました。本来なら臨時国会を開いて補正予算を組まなくてはいけないところですが、災害などに予定していた予備費で対処するということは、臨時国会を開く気がない、ということです。
赤字特例公債は来年の1月開会冒頭に可決すれば、それまでは何とか対応策があるというのが財務省の考え方とか。その日付さえ分かれば後はいかようにも対応出来るということです。
しかし一方でそこまで今の内閣が持つのか、という話もありやっぱり年内解散だという議員もいました。
民主党の延命を考えるなら来年1月、国益を考えるなら年内解散。国会議員はあくまでも国益のために働くもの、なんとも情けない話です。