国家公務員の給与引き下げ法可決
2012年02月23日
今日は朝9時から総務委員会。昨年から持ち越していた国家公務員の給与引き下げ法案を審議、委員会で可決し午後から開かれた衆議院本会議で可決し、参議院に送りました。
この法律は国家公務員の給与を平成２４年度、２５年度の２年間、平均7・８％引き下げそれで得られた財源６０００億円を東日本の復興に充てようというものです。ここまで長引いたのは与党が、昨年人事院が勧告した給与体系を０・２３パーセント引き下げるということを無視していたことと、地方公務員に波及させない、ということが自治労との間で約束されていたと思える節があるためでした。
今日の委員会ではこれまでの法律案が引き下げられ、私たち自民、公明が出した法案に民主党も乗り共同提案となり可決しました。新たな法案は人事院勧告も実施するし、地方にも波及させる趣旨が盛り込まれています。いわば自民・公明党案を丸呑みした形です。
国家公務員は２５万人、自衛隊２５万人は半年遅れで実施されます。このあと地方公務員に波及すると地方公務員は２００万人いますので、相当な金額になります。もちろん国会議員も公設秘書も地方議員にも、更に独立行政法人などにも及びますので相当な財源が生み出され、震災復興に充てられることになります。
自民党を代表しての質問は私がしました。