給与の引き下げは仕方ない
2012年02月22日
国家公務員の給与引き下げのための特例法案が、自民、公明、民主の３党でまとまりました。平均７・８％の引き下げを平成２４年度から２年間に渡って行います。６０００億円分の引き下げです。東日本大震災の財源に充てるものです。総理も大臣も同様です。国会議員も秘書も、裁判官も、やや遅れて自衛官の方も実施されます。
これに従い、いずれ地方公務員や独立行政法人など公的職業の方も引き下げとなるでしょう。国家公務員２５万人。自衛官２５万人。地方公務員は２００万人ですから、それに公的職業の方をプラスすると２兆円以上にはなるでしょう。
給与が引き下げられることはいい気持ちは、皆さんしませんが仕方ないことです。その質問を明日、総務委員会で行います。政府から出された法案でなく、自民、公明、民主の三党で提出した議員立法の法案ですので、答弁者も仲間内。確認のための質問にならざるを得ません。
国民全員の給与が減るようなことにもなりますので、消費の減退やデフレの更なる進行が心配ですが、ここは復興財源のために歯を食いしばるしかありません。