税金の問題が一番難しい
2011年06月14日
「消費税の引き上げ」や「復興のための増税」が言われ、これに反対する人たちは「増税なき復興、財政再建」などを訴え、議員連盟もつくっています。政局でもこの「税の問題」が使われます。
私は今の日本の現状、将来の姿などを考えると「一定の消費税引き上げ」など「増税やむなし」の考え方にたっています。900兆円にも及ぶ借金、高齢化は益々進み医療費、年金など社会保障費は増加の一途、更に震災復興に20兆円以上が予測される中で、未来につけを回さない、という考えに立てば国民みんなで一定の負担をすることは仕方がないことだ、と考えています。
昨夜は議員仲間と夜の懇談をしました。5人の内3人は増税反対。また店のお客さんや従業員の方々は全員反対。「国会議員の定数を減らすほうが先」とも言われました。国会議員の数を減らすことには賛成です。しかし今のままでどこから予算を持ってくるかというと、あてがありません。やはり税に頼らざるを得ない。しかし反対の議員は「日銀が国債を引き受けていけばいい」と言われます。日銀が引き受けるということはお札を刷る、ということです。多少インフレになるだろうが、それで景気や消費が回復して結果として税となって返ってくる、と言う考え方です。
私はそれも限界に来ていると考えるのですが、店の人や、お客さんたちが「税金は上げないでください。益々財布のひもが締まり、店にお客は来なくなります。景気は冷え込みます」と言われると説得力があります。
今週は23年度の地方税の問題で委員会で質問に立たちます。増税の部分は先延ばしとなりましたので、減税する部分だけの法案ですので、増税論議にはなりません。しかし、庶民にとっては最も増税が気になるところ。一方、国を運営する側からすると運営費が借金だらけになっていると、どうしても増税に頼らざるを得ないところ 。税の問題は古今東西、難しい問題です。