労働者派遣制度について
2009年01月20日
自民党で「労働者派遣問題研究会」が立ち上がり、今日第一回目の会合がありました。派遣制度のバックボーンである「労働者派遣法」の改正については近く実施される所ですが、もっと根本的なところで将来の「働く姿」も含めて研究し、今後立法措置も考えていこうという研究会です。
労働者派遣法の経緯、派遣元事業所・派遣先事業所の推移と派遣法改正の関係など、いわゆる「2009年問題」（2006年に製造業で請負を派遣に大量に切り替えたが派遣法に基づき受け入れ期間を最大3年としているため2009年に期間制限日が訪れ直接雇用や請負への切り替えなどが必要となってくる）等に対しての論議をしました。
「安定した雇用」「同一労働・同一賃金」「技術向上や勤労意欲の向上」をはかりながら「失業率の抑制」「企業の経営状況の改善」も考えていかなくてはなりません。話を聞けば聞くほど難しい問題であり、最終的には国のあり方まで論じることになります。
次回は派遣企業からのヒアリングをすることにしました。私の選挙区でも雇用問題が深刻化してきました。今週月曜日は地元の誘致企業を回って話を聞いたところです。当分雇用問題に没頭します。