過疎地域を何とかしなくては
2009年04月07日
昨日は自民党の過疎対策特別委員会が熊本に来てくれました。玉沢徳一郎委員長をはじめとする方々です。過疎地は条件的に非常に厳しいため、１０年単位で「過疎地域対策法」というのを議員立法でつくり、補助や起債の上積みをしてこれまで守ってきました。この法律が平成２１年度で切れます。このため来年度からどういう法律にするか、どういう形で延長したらいいのか、ということを全国を回り実情を聞いて回っているところです。熊本は１５箇所目の視察地域でした。
朝から空港に一行を出迎えに行き、上益城郡の山都町（やまとちょう）を視察しました。この１０年間で過疎地域を助けるための過疎法があったにもかかわらず、大変な人口減少です。限界集落も多く、高齢化率も５０パーセントを超えています。学校も廃校になったころが数多くありました。それもやはり農林漁業が廃れたためです。この後、法律で支援するもののどのようになっていくのか想像もつきません。
やはり小さい町村や集落をどうやって守るのか、政治の一番の課題です。山村問題にもっと詳しくなろうと思っています。集落機能を維持するためにどんな財政的支援や政策としての支援の仕方があるのか、考えて行きます。