とうとう暫定税率期限切れ
2008年03月27日
自民党は３月３１日で期限切れとなる、ガソリンをはじめとする暫定税率について、民主党が話し合いに応じませんので、４月１日からの期限切れによるガソリンなどの値下げに腹をくくりました。そして約１ヵ月後に再び衆議院で３分の２の賛成多数で、元の暫定税率を復活させることを決意しました。
一度下げたガソリンなどを再び、自民党の３分の２決議で引き上げることは、国民の不満を高め批判を招くことは必至です。しかし今の財政事情や道路建設の要望に応えるためにはどうしても暫定税率が必要、さらにその収入が入ることを前提として、国も県も市町村も来年度の予算を作成している以上、多少の批判を招こうとも将来のためここは暫定税率を維持しなければならない、というのが自民党の考え方ですが、私もそう思います。今の民主党はとにかく政局を混乱させることしか頭になく、聞く耳を持っていません。
昨日も勉強会で私の意見を聞かれましたのでそう言いました。その代わり「福田総理は民主党が何を考えているか分からない、など他党のことは言わず、国民の皆さんに向かって、今財源が必要なんだ。５年先に必ず良くなる。国民の皆さん分かって欲しい、と必至の強いメッセージを送らなくてはいけない。その真剣さ、責任感が伝われば国民の皆さんからはきっと再値上げをしても、理解していただける。第三者のようなおとぼけの言い回しではダメ。ここが勝負なんだから」と発言しました。
みなさん「その通り」と言われ賛同を得ましたが、一人の著名な弁護士議員の方が「そうなんだけれど、それを福田さんに期待できるかなあ」とも言われました。しかし、ここは総理として全てをかなぐり捨てて、訴えてもらわなくてはいけません。
そして一方で、特定財源については見直しを早急に始めるべきです。私もドライバーや車の所有者が支払う税金なので、その範疇を崩さずに、と思っていたんですが、ミュージカルや国土交通省の職員旅行などにもこのガソリン税が遣われているなどを知ると、国土交通省の拡大解釈と我田引水もいい加減にしろー、と言いたくなります。国土交通省だけの財源にしておく必要はない、そこは政治家が未来の日本のためにどう遣うか考えて、新たな政策、法律として世に問うべきです。