厚生労働省
2007年05月18日
経済の動き、働く人の労働環境、良質な雇用、フリーターやニート対策など政治的な対応策をとらなければならない労働分野は増えるばかりだと思いますが、これが厚生行政と組み合わされ「厚生労働省」になっていることに、最近違和感を感じます。
一方厚生行政の方も高齢社会と少子化を抱え医療、福祉、介護などの分野で今後益々その仕事の分野は増えるばかりで手一杯のことと思います。この大切な厚生と労働を一緒にしていて良いものでしょうか。もちろん省庁再編で大臣の数を絞る、ということで各省庁統合したのですが、やはり労働政策の象徴として何かが欲しいと思います。
「教育」「勤労」「納税」は国民の三大義務です。教育と納税は文部科学省、財務省が独立してありますが、もう一つの義務である「勤労」分野が他の分野と一緒になっていて良いものかなあ。特に「経済産業省」は今後、貿易の自由化といった国際競争の激化のなかで強固な産業政策、効率経営を求めて規制緩和などを次々打ち出してくるでしょう。それに対応してより企業と協調しながら、なおかつ、雇用と労働環境の充実を考えて行かなくてはいけない時期ですので、国民のためにもっと大きな視点で考えなくてはいけない事と思います。
これまでの労働行政は組合活動と企業の仲裁的役割だったり、雇用保険の運用だったりで、守りの労働行政だったような気がします。また地方で労働者の地位や労働条件を守る「地方労働委員会」なども、教育委員会と一緒、どんな役割を果たしているのか今ひとつ見えてきません、各省庁の中で旧労働省が発想の転換が出来ていないのではないか、と考えたりもします。
昨日書いた所得や、労働条件の格差、また中小企業の厳しさや企業税制、若者の雇用や高齢者の再雇用、さらに団塊世代の社会参加など、みんなと話せば話すほど「働く環境や条件」というものに突き当たりますので尚更そう思います。