やはり経済
2007年05月07日
今朝はボクサーが減量して体重計に乗るような気持ちで、計量しました。２００グラム単位でしか数字が出ませんので、乗ったら７５・０と７４・８を行ったりきたり。軽いほうで止まれ、と心で叫びましたが無情にも７５・０で止まりました。しかし２００グラムをうろうろしていましたので、７４・９キログラムと解釈して、目標には達成しませんでしたが何とか、減量できたと受け止め７０点の出来。後リバウンドがなく目標値まで行けば加点することにしました。
フランスの大統領選挙は、アメリカ型競争経済を掲げたサルコジ氏が社会福祉を掲げた社会党の女性候補ロワイヤル氏を破って当選されました。もともと伝統的に自由経済より社会的経済を尊重してアメリカと一線を画すことがフランスの誇りでもありましたが、経済の停滞、失業率の増加は、福祉よりまず経済を建て直し、職にありつくことを国民が選んだと言えます。
アメリカ型経済がまた世界に広がることになります。これはイギリスのサッチャー政権の改革、また小泉首相の聖域なき構造改革と競争の原理が曲がりなりにもその国の停滞する経済を立て直した、という世界の評価と無縁ではないと思います。
これからの課題は、競争社会になるとどうしても落ちこぼれる人、産業、地域が出てくる。それをどういう政治手法で保障し、格差をその国が許す必要最小限度にとどめることが出来るか、ということ。これがこれからの政治の役割になります。
しかし競争の原理のなかで、経済を活性化させるということは、効率的経営をするということ。「効率」の中には労働効率も入ってきます。低賃金、長時間労働、派遣型社員の活用と、どうしても最終的には働く人の生活と労働環境に跳ね返って来ます。
やはり経済が国の根幹。しかしあくまで経済は人がつくり上げるもの。経済活性化と国民の生活は表裏一体であり、永遠の政治課題です。「経世済民」という故事・ことわざを改めて思い出します。
明朝の辻立ち７時２０分西合志、８時合志交差点。